米国株の配当金は二重課税で、確定申告すると引かれた税金が戻ってくる？
このような疑問に答えます。
記事要約
・外国税額控除について
・確定申告の記載例
・米国株は連続増配株、高配当株が多い
この記事はこんな人向け
・外国税額控除の記載方法がわからない
・米国株でまとまった配当金がある
2018年から米国株デビューしましたが、米国株の配当金は、日本と米国の両方で課税されています。
- 米国で10％課税
- 日本でおよそ20％課税
米国で課税されている部分は外国税額控除することで、戻ってくる可能性があります。
今回、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」での確定申告の書き方を解説していきます。
※本記事は個人の見解です。記事内容に従って行動した結果不利益を被った場合でも、筆者は一切責任を負いませんので何卒ご了承ください。
※税金の取り扱いについては税務署・税理士に相談の上対応されることをお勧めします。
外国税額控除の書き方
外国税額控除の書き方は覚えてしまえば簡単ですが、1年に1回なので忘れてしまいますよね。
まずは、国税庁のホームページから、確定申告書のコーナーに行きましょう。
外国税額控除
収入金額・所得金額、所得控除を入力していくと、「税額控除・その他の項目」の入力になります。
このページの下のほうにある「外国税額控除等」の項目を選びます。
「外国税額控除の入力」のすぐ下にある「外国税額控除の計算がお済でない方」を選択します。
さらに下の「１.本年中に納付する外国所得税額」のシートに必要事項を記入していきます。
①国名：米国
②所得の種類：配当
③税種目：源泉所得税
④納付確定日：配当を受け取った年の12月31日（例：令和3年12月31日）
④納付日：納付確定日と同じ
⑤源泉・申告（賦課）の区分：源泉
⑥所得の計算期間：（例：令和3年1月1日ー令和3年12月31日）
⑦相手国での課税標準：配当金の総額
⑧左にかかる外国所得税額：外国所得税の総額
納付確定日と納付日は所得を受け取った年の月末を入力しました。
「２.調整国外国所得の計算」には米国株の配当金総額を記入します。
「３．外国所得税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度額の計算」のシートです。
政令指定都市の方は、「はい」にチェックしてください。
「前3年以内の控除余裕額の計算」はすべて空白にしました。
すぐ下に、「4.前3年以内の所得税の控除限度額等」について書かれていますが、ここも空白です。
入力終了すると、自動で計算してくれます。
今回は、2021年の米国株の年間配当金130,393円（税引き後）に対して、外国税額控除等は4,096円でした。
確定申告の仕組みを理解せずとも、オンラインの「確定申告書作成コーナー」で項目や数値の入力だけ出来れば自動計算してくれます。
米国株は連続増配株、高配当株が多い
米国株は連続増配株、高配当株が多く存在します。
不労所得である配当金収入を増やすには最適な環境です。
日本企業では、連続増配株が少なく株主還元の意識が低いので、景気が悪くなるとすぐに減配します。
配当金収入を増やすためにも、米国株をコツコツ買い増していきましょう。
まとめ
米国株で配当金をもらっている人は、米国と日本の2重で課税されています。
米国で課税されている分は「外国税額控除」で、ある程度ひかれた税金が戻ってきます。
確定申告もわかりやすい記入例があれば簡単にできます。
あまり戻りは多くないですが、やる気と時間があれば挑戦してみましょう。
